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<<   作成日時 : 2017/03/20 01:18   >>

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支那と日米のj状況を知る上でこの記事は必読である。
支那がいかにしてのし上がってきたか。
支那の巧妙な手口とそれに翻弄されてきた日米という構図がひと目でわかります。

さすが伊勢雅臣さん冴えてます。是非読んでみてください。
全文コピペさせていただきました。

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Globe Now: トランプ政権の「経済力による平和」戦略

 米国はシナの経済発展を助けることで、世界に牙を剥く虎を育ててしまった。その虎から、どう世界を守るのか。



1.「獲物に飛びかかろうと身をかがめる虎」

 ピーター・ナヴァロ・カリフォルニア大学教授はドナルド・トランプ大統領の選挙キャンペーン時に政策アドバイサーをつとめ、政権発足後は新設されたホワイトハウス国家通商会議の委員長に就任した。そのナヴァロ氏の『米中もし戦わば――戦争の地政学』[1]が評判となっている。

『米中もし戦わば』という邦題からは開戦したらどうなるか、という軍事面を説いたように思えるが、原題の"Crouching Tiger: What China's Militarism Means for the World"の方が、よく内容を表している。

"Crouching Tiger"とは、虎が獲物に飛びかかろうと身をかがめている姿。その虎の「軍国主義」が世界にどのような脅威をもたらしているのかを説いている。シナの軍事力増強の状況を詳しく解説すると共に、それにどう対応すべきか、米国内の軍事戦略家の議論を広く紹介しながら検討している。

 その詳細は同書を読んで貰う事として、ここでは著者の主張する「経済力による平和」戦略を見てみたい。トランプ政権の対シナ政策の狙いとともに、先に訪米した安倍首相をトランプ大統領があれほどにまで歓待した理由も見えてくる。


2.虎を育てた日米

 シナが今日のような軍事力を持つにいたったのは、アメリカ側の経済政策の失敗がある、とナヴァロ氏は指摘する。主要な失敗の一つは、2000年にクリントン大統領がアメリカ経済界の強い後押しを受け、シナのWTO(世界貿易機関)加盟を支持した事である。加盟は2001年に実現し、2002年のシナの輸出入実績は前年比22%増に跳ね上がった。

 2001年からの15年間で、シナの名目GDP(国内総生産)は8.5倍になった。その間、日本の名目GDPは14%ほどしか伸びていないので、2001年当時、日本の1/3ほどでしかなかったシナ経済規模は2016年には2.4倍にもなっている。

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 壊滅的な経済的帰結を招いたという点で、これほど誤った判断を下したアメリカ大統領は他にいない。

中国がWTOに加盟すると、 産業界のクリントン支持者たちは一斉に生産拠点を中国へ移し始め、その結果アメリカでは七万もの工場が閉鎖に追い込まれた。失業者・非正規雇用労働者の数は最終的に二五〇〇万人以上になり、アメリカの貿易赤字は年間三〇〇〇億ドル以上にまで膨れ上がった。現在、アメリカの対中貿易赤字は何兆ドルにも達している。[1, 3342]
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 当初、シナのWTO加盟を支持することは、シナが豊かになればグローバル・ルールも尊重して「攻撃的な独裁国家から平和的でリベラルな民主国家」に変わると考えられていた。その目論見は、現在、我々が目の当たりにしているように見事に失敗した。

 日本のODA(政府開発援助)支援も同様の失策である。外務省資料によれば、昭和54(1979)年に開始されてから平成25(2013)年度までに有償・無償・技術協力あわせて約3兆6553億円もの援助をしてきた[2]。その相当部分がシナの軍事力増強に使われてきた事は、弊誌も20年近く前から指摘していた。[a, b]

 日米が協力して虎を育ててしまい、今日、その虎が強大な牙を剥きだして、世界に飛びかかろうと身構えているのである。


3.自分の食い扶持を虎の餌として与えていた日米

 シナとの貿易によって、「アメリカの製造業界は真っ二つに割れてしまった」とナヴァロ氏は指摘する。中小企業はシナの安価な輸出品で大打撃を受けた。

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 その一方で、アップル、ボーイング、キャタピラー、ゼネラルモーターズ、IBMといった、アメリカに本部を置く一握りの多国籍大企業が存在する。これら大企業は生産拠点を中国に移し、製品をアメリカ市場に輸出することによって、中国の違法な輸出補助金や搾取労働や税金の抜け穴や大甘な環境規制を利用して大儲けしている。[1, 4335]
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 この点は日本でも同様で、日銀の円高政策もあって、日本の大企業は一斉にシナに工場移転した。その結果、多くの中小企業が潰れ、国内は疲弊した。1990年代からの失われた20年とは、生産工場のシナ移転による国内の景気低迷が大きな要因の一つだった。

 日米は自分の食い扶持を減らして、虎に餌を与えた。その結果、自分自身の闘う体力が衰弱してしまったのである。


4.「自分を吊す縄も喜んで売る」

 シナに進出した米大企業は、技術移転の面でもシナの軍事力強化に貢献した。

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 ボーイング、キャタピラー、GE、ゼネラルモーターズといった大企業が、中国で営業する権利と引き替えに「軍民両用」技術を積極的に中国へ移転している。もちろん、「軍民両用」であるからには、こうしたアメリカの技術は必然的に武器に転用され、アメリカの陸海空軍兵士に向けられることになる。[1, 2649]
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 アメリカ企業だけでなく、欧州企業も兵器関連の対中輸出禁止措置を「民間利用」という名目でかいくぐって、シナに売りつけている。たとえばドイツ製の最高級ディーゼルエンジンは、シナの潜水艦やフリゲート艦に当たり前のように搭載されている。

 ストックホルム国際平和研究所の統計によれば、フランス、イギリス、ドイツの製品だけで、シナが輸入している兵器関連品の20%近くを占めている。

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 つまり、レーニンの古い格言をもじって言えば、「資本主義者の協力者たちは資本主義者当人を吊す縄でも喜んで売るだろう」ということである。[1, 1041]
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5.軍事技術を盗み出す

 軍事技術を得るもう一つの手段は、直接、盗み出すことである。

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クリントン政権下の一九九〇年代、中国はアメリカのミサイルに関する膨大な量のデータを盗んだ。気がつくと突然、中国は事実上アメリカまで到達可能な大陸間弾道ミサイルを保有していた。ブッシュ政権時代、中国はF‐35などの情報を盗んだ。オバマ政権時代には、ドローンの情報を盗んだ。・・・

何十年にもわたって何十億ドルもの研究開発費をアメリカの納税者からこっそり盗んできたのだ。[1, 1462]
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 敵のレーダーから補足できないステルス性を特長とする第五世代ジェット戦闘機F−35はアメリカでは財政赤字を理由に200機足らずの製造で中止されてしまった。しかしシナはそのコピーバージョンの開発を進めている。

 1999年、セルビア上空で米軍のステルス戦闘機が、ソ連製のミサイルで撃ち落とされた時、シナ人スパイは住民の家を訪ね歩き、散らばった残骸を掻き集めた。こうしてステルス技術の多くがシナの手に渡った。残りの技術はハッカー行為によって盗み出された。

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 二〇〇七年、中国のサイバー軍団はペンタゴンに不正アクセスして統合打撃戦闘機に関する機密情報の多くを持ち去ったばかりでなく、F‐35製造に協力していたイギリス最大の防衛契約企業BAEにも侵入し、そうとは知らないBAEから第五世代戦闘機の設計や電気システムや性能に関する重大データを盗み出した。[1, 11236]
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6.虎の牙から目をそらせる戦略

 こうして虎を育ててしまった事が、なぜアメリカの政界で問題にならないのか。

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 ワシントンの政治家の多くは、成長を続ける対中貿易に既得権を持っているアメリカの多国籍企業から寄せられる多額の選挙献金にも大きく依存している。[1, 1636]
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 シナ政府自体も、直接、膨大な資金を使ってアメリカの政治家を動かしている。米中委員会委員マイケル・ウェッセルは次のように証言している。

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 ここワシントンでは、彼等は政治力を伸ばそうとしている。中国企業はカネをばらまき、法律事務所を雇い、ロビー団体を雇い、パーティーを主催するなど、ふつうの特定利益団体がワシントンで勢力を伸ばすためにやるようなことをすべておこなっている。 [1, 4382]
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 米政府も政権維持のためには、虎が育ちつつあることを認めたがらない。

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・・・ホワイトハウスも議会も、中国が着実にアメリカとの軍事力の差を縮めていることを正式に認めたがらない。そんなことを認めれば、世論が厭戦ムードに傾き予算状況がすでに逼迫している今、何らかの行動が必要になってしまうからである。 [1, 2639]
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 トランプが表向きはアメリカの工場の国内回帰を訴えて、経済面のみを米国民にアピールするのも、このためだろう。その陰で黙って虎を締め上げようという戦略ではないか。


7.虎の「猫なで声」

 シナという利巧な虎は牙を隠すために、マスコミや、教育、映画にまで影響力を行使している。

 マスコミに関しては、シナ政府は自分に都合の悪いニュースを伝えるジャーナリストに、ビザ発給を拒否して圧力をかける。シナ脅威論に対して長年ハト派の立場を貫いてきた『アトランティック』誌のジェームス・ファローズは、「中国政府の怒りっぽさを知っていた」ため、それに配慮した記事を書いていたと認めた。[1, 5281]

 映画やテレビでもシナの巨大市場で売れるよう媚びを売った作品が出るようになった。SF映画『ゼロ・グラビティ』では、宇宙で遭難した飛行士が、シナの宇宙船『神船』に乗り移って地球帰還に成功するというわざとらしいシナリオだった。

 同じくSF映画『2012』は地球全体が地殻大変動で数千メートル級の巨大津波に襲われる中、シナ政府が人類のために作った「ノアの箱船」で、主人公たちが救われる、というシナリオである。「さすが、中国!」などという歯の浮いたようなセリフに唖然とした記憶がある。

 さらに、全米の資金難に苦しむ小学校から大学まで、シナ政府が資金を出している孔子学院がシナ語やシナ文化の授業を行っている。「中国のプロパガンダや主義主張をアメリカの子供たち、つまり、最も影響を受けやすい世代のアメリカ国民に植えつけようとしている」と、米国内の一部では批判が起こっている。

 冷戦時代のソ連は強大な軍事力を持っていたが、キューバ危機等、その牙を隠しもしなかったので、レーガン政権のもとアメリカ国民も一致団結して対抗できた[d]。しかし、シナはもっと頭の良い虎で、爪や牙を隠して「猫なで声」で世界を騙しているのである。


8.「経済力による平和」戦略

 こういう虎を大人しくさせようというのが、ナヴァロ氏の「経済力による平和」戦略であり、それを理解するとトランプ政権の政策の狙いが見えてくる。氏は言う。

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 アメリカの国家安全保障とアジアの平和のために取るべき方策は明らかに、中国製品への依存度を減らすことだと思われる。何と言っても、このような方策によって中国との貿易関係の「リバランス」を図れば、中国経済とひいてはその軍拡は減速するだろう。さらに、アメリカとその同盟諸国が強力な経済成長と製造基盤を取り戻し、総合国力を向上させることもできる。 [1, 5281]
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 トランプは大統領選を通じて、「中国からの輸入品に45%の関税をかけろ!」と主張しており、当時は有権者の歓心を買うためのポーズだろうと考えられていた。しかし、政権発足後はシナの道路舗装材、肥料原料、衣料生地などに矢継ぎ早に数百%もの反ダンピング課税をかけており、いよいよその戦略を発動させたようだ。

 さらに法人税率を下げて、海外(主にシナ)に流出していた工場と雇用を呼び戻すこと、知的財産権の保護を手厚くし企業秘密、軍事機密の窃盗を許さないようにすることも、この戦略に含まれている。

 日本などとの同盟関係については、ナヴァロ氏は次のように結論づけている。

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 アジアの平和と繁栄を持続させるためには、台頭する中国の力を相殺してバランスを取るための強力な同盟が必要だし、そのためには、アメリカがアジアの諸問題にもっと積極的に関与することが不可欠である。[1, 4296]
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「強力な同盟」の中心はもちろん日米同盟である。日米で虎への餌を断ち、それを互いの体力をつけるために使う。トランプ大統領が安倍首相をあれほど歓待したのも、こういう戦略から見れば当然だろう。
(文責:伊勢雅臣)

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